「住宅ローン減税」を利用することでいくら控除を受けることができるのでしょうか。以下参考例をもとに見ていきたいと思います。
例えばAさんが住宅ローンを利用し3,500万円の一般住宅を購入したとします。尚、所得税は年間32万円、住民税は年間15万円、35年ローン、金利は1.5%として試算します。
- 1年目 年末残高34,233,773円×1%＝342,337円＜320,000円(所得税)+136,500円(住民税最大控除金額) 控除金額 【342,337円】
- 2年目 年末残高33,455,972円×1%＝334,559円＜320,000円(所得税)+136,500円(住民税最大控除金額) 控除金額 【334,559円】
- 3年目 年末残高32,666,424円×1%＝326,664円＜320,000円(所得税)+136,500円(住民税最大控除金額) 控除金額 【326,664円】
- 4年目 年末残高31,864,952円×1%＝318,649円＜320,000円(所得税) 控除金額 【318,649円】
- 10年目 年末残高26,795,408円×1%＝267,954円＜320,000円(所得税) 控除金額 【267,954円】
1年目～10年目 控除額合計金額【3,058,886円】
※通常であれば所得税は毎年変わりますし住民税も変更になる場合もありますから上記試算は参考までに。
毎月の返済により借入残高は毎年減って行きますので、当然ながら控除額も減って行くことになります。またこの試算には反映しておりませんが、繰り上げ返済をすると当然年末残高も減り、同時に控除金額も減ることになります。住宅ローン減税を利用して控除できる金額は各個人の収入などにより大きく変わる為、詳しい試算については住宅メーカーや不動産会社にお願いする良いでしょう。
次回の最終回では、「住宅ローン減税」の申告に関するあれこれを説明します。
